熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
会計年度任用職員制度が２０２０年４月に、地方自治体の非正規職員に新しい任用制度が導入されて、２年がたちました。今や自治体職員の４割を非正規職員が占め、非正規職員抜きには、自治体の行政サービス存続が不可能になっています。 会計年度任用職員制度は、自治体非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと、民間の非正規職員に比べて、劣悪な労働条件の改善を図ることを目的に創設に至ったものです。
これは、先ほどから説明しております県費負担教職員の給与負担の権限移譲、それから近年では、会計年度任用職員制度の導入等の影響により増加しているという状況でございます。 また、下から２段目の扶助費、これは、先ほどの民生費とほぼ同じ理由でございますけれども、障害者自立支援給付費等々の伸びの影響で、近年は増加傾向という状況でございます。
会計年度任用職員制度の運用についてお伺いいたします。会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の２の規定に基づき、任用される非常勤職員です。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされますが、その一方で服務規律、守秘義務や職務に専念する義務等が適用され、かつ懲戒処分等の対象にもなります。
これは会計年度任用職員制度導入による期末手当の増等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ263億2,819万円の減となっております。これは、熊本城ホール整備事業や桜町地区再開発事業の完了に伴う減等によるものでございます。また、災害復旧事業費が33億7,811万円の減となっておりますが、これは熊本地震関連事業費の減によるものでございます。
│ │ ６ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の │ │ 処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、更 │ │ なる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮 │ │ すること。
しかし、課題として、慢性的な支援員不足があるため、令和２年度に支援員の待遇改善を行い、会計年度任用職員制度に移行したことなどにより、運営費が令和３年度にかけて３億円程度増大いたします。今後もサービス拡充等により、さらに増加が見込まれ、受益者負担の割合が全体の４割に割り込む見込みでありますことから、今回利用者の皆様にも一定の御負担をいただくよう、負担金額を見直すものでございます。
しかし、課題として、慢性的な支援員不足があるため、令和２年度に支援員の待遇改善を行い、会計年度任用職員制度に移行したことなどにより、運営費が令和３年度にかけて３億円程度増大いたします。今後もサービス拡充等により、さらに増加が見込まれ、受益者負担の割合が全体の４割に割り込む見込みでありますことから、今回利用者の皆様にも一定の御負担をいただくよう、負担金額を見直すものでございます。
一方本市は、これまで行財政改革に取り組み、行政体制の整備や財政健全化に努めてきたところでありますが、社会保障関係経費や会計年度任用職員制度による人件費、市債償還の公債費がそれぞれ増加しており、さらに新玉名駅周辺整備、学校再編、老朽化した公共施設・インフラ等の更新に多額の経費が必要となるものでございます。
それを踏まえ、令和２年度に会計年度任用職員制度へ移行して、報酬額の引上げを行うとともに、時給制職員の一部を月給制に移行するなどして収入の安定化を図り、今後のサービス拡充に対応すべく、人員の確保に努めているところです。 ここで、運営費について見ていただきたいので、机上に配付しました紙資料をお願いいたします。３ページでございます。 そこに、運営費の推移を棒グラフで示しております。
それを踏まえ、令和２年度に会計年度任用職員制度へ移行して、報酬額の引上げを行うとともに、時給制職員の一部を月給制に移行するなどして収入の安定化を図り、今後のサービス拡充に対応すべく、人員の確保に努めているところです。 ここで、運営費について見ていただきたいので、机上に配付しました紙資料をお願いいたします。３ページでございます。 そこに、運営費の推移を棒グラフで示しております。
これに加えて，答弁のほうにはありませんでしたが，昨今の市の単独負担事業であります，主だったところですけど，会計年度任用職員制度では，１億円ぐらい掛かると計上されておりますし，１０年ぐらい前には考えていなかったことだと思うんですけど，小中学校の空調整備事業，今行われておりますけれども，これは毎年１,０００万円以上のランニングコストが上乗せして掛かっている状況です。
会計年度任用職員制度の導入に伴い、行政協力員は地方公務員としての身分から委託契約としての関係となりましたが、先ほど議員御指摘のとおり、明るく住みよい暮らしを実現し、市民満足度を高めるためにも、行政協力員をはじめ、各地区協議会の構成員の皆様の一層の協力・連携が重要であると考えております。
令和２年度については、会計年度任用職員制度の開始による人件費の上昇等を総合的に勘案し、当該職員分の人件費は計上していない、との答弁でした。
本案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される非常勤職員の補償基礎額を規定する必要があるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、国民健康栄養調査員の報酬額でございますが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の報酬額を参考に、8,970円を9,070円に改定するものでございます。 続きまして、措置診察指定医の報酬額でございます。
まず、国民健康栄養調査員の報酬額でございますが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の報酬額を参考に、8,970円を9,070円に改定するものでございます。 続きまして、措置診察指定医の報酬額でございます。
主な増額の要因としましては、低所得者保険料負担軽減繰入金の増と会計年度任用職員制度導入による職員給与費等繰入金の増によるものでございます。 10款繰越金、１項繰越金、ともに前年度と同額の1,000万円でございます。 11款諸収入220万3,000円、対前年度比22万7,000円、9.3％の減でございます。
議案第16号 令和元年度合志市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 委員より、「訪問栄養士の募集をしても集まらないようだが、条件が悪いのではないのか」との質疑に対して、執行部より、「今年度は日給の雇用形態だったが、令和２年度から会計年度任用職員制度となり、給与と手当の支給など、条件が変わるので募集していきたい」との答弁がありました。
本案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される非常勤職員の補償基礎額を規定する必要があるため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第４号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、先に制定した条例に不備があったため、本案のように制定しようとするものであります。